食品ロス削減推進法とは？概要や政府の取り組み・海外の法律を解説！

日本には、食品ロス削減に関する「食品ロス削減推進法」「食品リサイクル法」という2つの法律があります。食品ロス削減推進法は食品ロス削減の基本方針や方針に基づく行動計画を定めた法律で、食品リサイクル法は食品廃棄物の発生を抑制し、リサイクルを推進するために制定された法律です。

当記事では、食品ロス削減推進法と食品リサイクル法の目的や具体的な内容、さらに海外の事例や個人が実践できる食品ロス削減の方法についても紹介します。

食品ロス削減に関する2つの法律
- ・食品ロス削減推進法
- ・食品リサイクル法
食品ロス削減推進法や食品リサイクル法の罰則は？
食品ロス削減推進法における政府の取り組み
食品ロス削減に関する海外の法律
食べて応援できる食品ロス対策とは？
食べて応援！北海道のおすすめグルメ
食品ロス削減を応援できる和スイーツ
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身近でできる取り組みから食品ロスを削減しよう

食品ロス削減に関する2つの法律

日本には食品ロス削減に関する法律が2つあります。食品ロスとは、本来であれば食べられるものの、売れ残りや期限間近であることを理由として捨てられる食品です。日本の食品ロス量は、2021年度の推計値で年間約523万tにものぼります。

出典：環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和３年度）の公表について」

出典：農林水産省「食品ロスとは」

ここでは、日本の食品ロス削減に関する2つの法律を紹介します。

食品ロス削減推進法

食品ロス削減推進法とは、食品ロスの定義や食品ロス削減のための基本方針、行動計画を定めた法律です。正式名称は「食品ロスの削減の推進に関する法律」であり、2019年5月に施行されました。

出典：消費者庁「食品ロスの削減の推進に関する法律」

食品ロス削減推進法の目的は、国や地方公共団体、事業者、消費者などが連携して食品ロス削減対策に取り組むことです。食品関連事業者に対して賞味期限・消費期限の表示の見直しや小分け販売を推進するほか、消費者には食べ残しを減らす・持ち帰ることを促しています。

食品リサイクル法

食品リサイクル法とは、食品の廃棄量を減少させるとともに、飼料・肥料などの食品循環資源として再利用するための目標や措置について定めた法律です。

出典：農林水産省「食品リサイクル法」

食品リサイクル法の目的は、食品廃棄量の抑制や資源の有効利用を通して食品製造業の健全な発展を促し、さらに生活環境保全・国民経済の発展につなげることです。具体的には、食品廃棄物が多い事業者に対して報告義務を課したり、消費者に対して食品の購入・調理方法の見直しを求めたりする規定があります。

食品ロス削減推進法や食品リサイクル法の罰則は？

食品ロス削減推進法は努力義務であることから罰則が設けられていないのに対し、食品リサイクル法には罰則が設けられているのが特徴です。

食品リサイクル法では、食品廃棄物を年間100t以上排出する事業者への報告義務を定めています。報告内容は、食品廃棄物の発生量や再生利用量などです。

報告を怠ったり虚偽の報告をしたりすると、20万円以下の罰金に処せられます。また、報告義務の対象である事業者が再生利用の実施を十分に行わない場合に実施された命令に違反した際は、50万円以下の罰金に処せられます。

出典：e-Gov法令検索「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」

食品ロス削減推進法における政府の取り組み

食品ロス削減推進法における政府の取り組みとして挙げられるのは、商慣習の見直しや消費者への普及啓発などです。

これまでの商慣習では賞味期限の3分の1以内に小売業へと納品するのが基本でしたが、2012年からは2分の1に緩和しました。また、賞味期限を「年月日」から「年月」に変更し、実質的に期限を延長しています。

出典：農林水産省「商慣習見直しを進める事業者が昨年度より大幅に増加！」

消費者に対しては食品ロス削減月間や食品ロス削減の日を定めて普及啓発を促すほか、家庭でできる具体的な取り組みについて記載したマニュアル配布も行っています。

食品ロス削減に関する海外の法律

食品ロス削減のための活動は日本だけでなく世界中で行われており、海外でも食品ロス関連の法律が定められている国は少なくありません。

ここでは、食品ロス削減に関する海外の法律について詳しく解説します。

アメリカ｜SB1383（カリフォルニア州の法律）

アメリカの食品ロス削減に関する法律は、州ごとに内容が異なります。カリフォルニア州の「SB1383」は、短寿命大気汚染物質の発生防止を目的として、有機廃棄物の削減・リサイクルについて定めた法律です。

出典：CalRecycle「SB 1383 Implementation」

食品廃棄物については可能な限り食品回収サービスに寄付するとともに、寄付内容について記録することが義務付けられています。

フランス・イタリア｜食品廃棄規制法

フランスの食品廃棄規制法は大型スーパーを対象とした法律です。賞味期限切れ商品の廃棄を禁止し、寄付または飼料・肥料などへの転用が義務付けられています。

出典：参議院「フランス・イタリアの食品ロス削減法」

イタリアでもフランスと同様の法律が施行されていますが、フランスでは罰則が設けられているのに対し、イタリアでは罰則がないのが特徴です。

中国｜反食品浪費法

中国の反食品浪費法は、飲食店での食べ残しを禁止する法律です。外食事業者は過剰な食べ残しをしたお客さんに対して処分費用を請求できるほか、大量注文を止めなかった場合には罰金が課せられます。

また、動画共有サイトでの大食い動画配信の禁止や、テレビでの大食い企画の禁止についても定められているのが特徴です。

出典：一般財団法人自治体国際化協会「中国のフードロス対策」

食べて応援できる食品ロス対策とは？

食品ロスを防ぐための方法は複数ありますが、最近では食品ロス削減対象商品の販売が注目されています。

売り切るのが難しい余剰食品や売上減少が顕著な商品を集めた専用サイト・アプリから食品を購入すれば、食品廃棄物削減に貢献できます。自宅でグルメ商品を楽しむことが社会貢献につながる上、誰でも気軽に取り入れられるのが魅力です。

通常価格よりもお得に購入できるケースが多いため、食品事業者にはもちろん消費者にもうれしい食品ロス対策であると言えるでしょう。

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食べて応援！北海道のおすすめグルメ

北海道グルメは物産展への出展が多く、イベントの中止が重なると大量の食品ロスが出てしまいます。食品ロス削減の対象商品を食べれば、道内の食品メーカー・生産者を支援できるでしょう。

ここでは、食品ロス削減の対象商品である北海道グルメを紹介します。

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